宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問23: 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

  • 1.宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
  • 2.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては、条件を付することができる。
  • 3.宅地以外の土地を宅地にするための切土であって、当該切土を行う土地の面積が400m²であり、かつ、高さが1mのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
  • 4.宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって、当該盛土を行う土地の面積が1,000m²であり、かつ、高さが80cmのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当する。

正解

2. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては、条件を付することができる。

解説

宅地造成等規制法(当時)の問題。①宅地造成は『宅地以外の土地を宅地に』する目的の形質変更が中心。②知事の許可条件は『工事施行に伴う災害防止のため必要最小限度』に限られる。③切土でがけ高さ2m超または面積500m²超で宅地造成。切土400m²・がけ高1mは不該当。④盛土でがけ高さ1m超または面積500m²超で宅地造成。盛土1000m²・がけ高80cmは面積要件に該当。

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