宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問22: 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第76条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。
  • 2.土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。
  • 3.仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する所有権は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
  • 4.組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。

正解

4. 組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。

解説

土地区画整理法の問題。①区画整理法76条の建築行為制限は仮換地にも適用される。②76条違反の建築物等は施行者が事業施行のため必要となった『場合に限り』、相当期限を付した移転・除却の通知後に行う(76条4項)。③仮換地指定により従前宅地の使用収益権消滅(99条)、所有権は残るが施行者は工事のため同意不要。④組合員資格は土地所有者・借地権者全員に付与され、所有権譲渡で組合員資格も承継(25条、26条)。

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