HEISEI

平成17年(2005年)10月

問題数

50

合格点

33

演習モード

このページについて

宅地建物取引士試験 平成17年(2005年)10月 の過去問演習ページです。本ページから全 50 問を、通常演習 / 模試モード の 2 モードで解けます。関連条文や判例をタップすると本文がポップアップ表示され、解説付きで理解を深められます。合格点は 33 点で、過去の平均正答率もあわせて確認できます。分野別の出題内訳は下記の「分野別の出題」を参照してください。

分野別の出題

収録問題一覧

50 問。クリックで問題ページへ

  1. 1自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  2. 2AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び
  3. 3買主Aが、Bの代理人Cとの間でB所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいもの
  4. 4Aが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  5. 5物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上
  6. 6BはAに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Aは同日付でその旨の登記をした。Aと甲建物の賃借人と
  7. 7Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃貸している。AのBに対する借賃の支払債務に関する次の
  8. 8Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移転登記はまだ行われていない。こ
  9. 9売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  10. 10Aは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Bと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のも
  11. 11Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Aがその後こ
  12. 12遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
  13. 13借地人Aが、平成15年9月1日に甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてAが甲地上に所有してい
  14. 14建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  15. 15動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の
  16. 16不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  17. 17国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  18. 18次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合
  19. 19都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  20. 20都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為
  21. 21建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  22. 22建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  23. 23土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  24. 24宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定
  25. 25農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  26. 26所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  27. 27印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  28. 28固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  29. 29不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
  30. 30宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  31. 31宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
  32. 32宅地建物取引業法に規定する取引主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  33. 33宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか
  34. 34宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  35. 35宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地建物の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反
  36. 36宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引
  37. 37宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  38. 38宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記
  39. 39売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問に
  40. 40宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定に基づく契約を証する書面(以下この問において「契約書面
  41. 41宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引
  42. 42宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBに宅地(造成工事完了済み)を分譲する場合に関する次の記述の
  43. 43宅地建物取引業者Aが自ら売主としてマンション(販売価額3,000万円)の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民
  44. 44宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた
  45. 45宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち
  46. 46住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  47. 47宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む
  48. 48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  49. 49建物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  50. 50造成された宅地及び擁壁に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。