平成17年(2005年)10月宅建問42 | 宅建 | goukaku.dev

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権利関係

自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBに宅地(造成工事完了済み)を分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、当該宅地の分譲価額は、4,000万円とする。

選択肢

1.Aは、手付金として400万円をBから受領したが、保全措置を講じなかった。
2.Aは、手付金100万円をBから受領した後、中間金として600万円を受領したが、中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。
3.AとBは、「瑕疵担保責任を負うべき期間は、当該物件の売買契約を締結してから2年間とする」旨の特約を定めた。
4.AとBは、「宅地に隠れた瑕疵があった場合でも、その瑕疵がAの責めに帰すものでないときは、Aは担保責任は負わない」旨の特約を定めた。

正解

1. Aは、手付金として400万円をBから受領したが、保全措置を講じなかった。

解説

自ら売主制限の問題。手付金等保全措置:完成物件は代金10%超または1,000万円超で必要(41条の2)、未完成物件は5%超または1,000万円超で必要(41条)。瑕疵担保特約:引渡しから2年以上の特約は有効、契約から2年は引渡しまでの期間考慮で2年下回ることあり違反(40条)。免責特約は引渡しから2年以上の通知期間など限定的にしか認められない(40条)。

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