平成17年(2005年)10月問41 | 宅建 | 合格.dev

41/50問

宅建業法

宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成17年(2005年)10月・ 2005 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. Bがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Aが法第37条の2に規定する内容について書面で説明していないときは、Bは当該契約を解除することができる。

解説

クーリングオフ(37条の2)の問題。事務所等以外の場所で買受申込又は契約締結した場合、書面で告知から8日以内・物件引渡し+代金全額支払い前であればクーリングオフ可。買受申込場所と契約締結場所が異なる場合は『買受申込場所』を基準に判断。事務所等とはAの事務所・事務所相当・買主が申し出た自宅・勤務先等を含む。

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