平成17年(2005年)10月宅建問40 | 宅建 | goukaku.dev

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権利関係

自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定に基づく契約を証する書面(以下この問において「契約書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

1.居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が契約書面を作成したとしても、契約書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。
2.宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては、専任でない取引主任者が記名押印してもよい。
3.居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Aが、借主には媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Bがおり、Bが契約書面を作成したときは、借主及びAに契約書面を交付すればよい。
4.貸主である宅地建物取引業者Cが、宅地建物取引業者Dの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Dが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Dのみが監督処分及び罰則の対象となる。

正解

3. 居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Aが、借主には媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Bがおり、Bが契約書面を作成したときは、借主及びAに契約書面を交付すればよい。

解説

宅建業法37条書面(契約書面)に関する問題。(1)複数の宅建業者が一の取引に関与する場合、いずれの業者も交付義務を負う(37条)。(2)37条書面に記名押印する取引主任者は専任である必要はない(37条3項)。(3)貸主に代理業者A、借主に媒介業者Bが関与する場合、媒介業者Bは契約当事者である貸主・借主の双方に対して37条書面を交付する義務を負う(借主とA=貸主の代理人にのみ交付したのでは、貸主本人への交付として不十分)。(4)違反があった場合、当該違反行為を行った業者だけでなく、関与した他の業者も自己の交付義務違反として処分対象になりうる。

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