宅地建物取引士試験 平成17年(2005年)10月 問5: 物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡

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権利関係
自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に他の債権者よりも先に差し押さえるものとする。

選択肢

  • 1.不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し、当該不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。
  • 2.抵当権者は、抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。
  • 3.抵当権者は、抵当権を設定している建物が火災により焼失した場合、当該建物に火災保険が付されていれば、火災保険金に物上代位することができる。
  • 4.不動産に留置権を有する者は、目的物が金銭債権に転じた場合には、当該金銭に物上代位することができる。

正解

4. 不動産に留置権を有する者は、目的物が金銭債権に転じた場合には、当該金銭に物上代位することができる。

解説

物上代位を行使できるか否かを問う。先取特権・抵当権ともに賃料・保険金へ物上代位可能(304条・372条、最判平成元年10月27日)。一方、留置権は優先弁済的効力を持たないため物上代位性は認められていない(民法303条・304条は先取特権の規定であり、留置権には準用がない)。よって肢4が誤り。

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