宅地建物取引士試験 平成17年(2005年)10月4: Aが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

Aが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.Aが有する所有権は、取得のときから20年間行使しなかった場合、時効により消滅する。
  • 2.AのBに対する債権を被担保債権として、AがB所有の土地に抵当権を有している場合、被担保債権が時効により消滅するか否かにかかわらず、設定時から10年が経過すれば、抵当権はBに対しては時効により消滅する。
  • 3.AのCに対する債権が、CのAに対する債権と相殺できる状態であったにもかかわらず、Aが相殺することなく放置していたためにAのCに対する債権が時効により消滅した場合、Aは相殺することはできない。
  • 4.AのDに対する債権について、Dが消滅時効の完成後にAに対して債務を承認した場合には、Dが時効完成の事実を知らなかったとしても、Dは完成した消滅時効を援用することはできない。

正解

4. AのDに対する債権について、Dが消滅時効の完成後にAに対して債務を承認した場合には、Dが時効完成の事実を知らなかったとしても、Dは完成した消滅時効を援用することはできない。

解説

消滅時効の論点を総合的に問う。所有権は消滅時効にかからない(民法167条2項)。抵当権は被担保債権と独立に消滅時効にかかることはなく、債務者・設定者との関係では被担保債権と同時消滅(396条)。相殺適状にあった債権が時効消滅しても相殺は可能(508条)。時効完成後に債務を承認した者は信義則上時効援用権を失う(最大判昭和41年4月20日)。

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