宅地建物取引士試験 平成17年(2005年)10月 問28: 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。
  • 2.納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。
  • 3.固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
  • 4.新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から4年度分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。

正解

1. 質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。

解説

固定資産税の問題。質権・100年以上の地上権設定土地は質権者・地上権者が納税義務者(地方税法343条1項但書)。固定資産課税台帳の閲覧・証明は納税義務者の他、借地人・借家人等の利害関係人も可能(地方税法382条の2、382条の3)。納税後の譲渡があっても月割還付の制度はない。新築住宅の減額は3年度分(中高層耐火建築物は5年度分)で1/2減額。

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