宅地建物取引士試験 平成17年(2005年)10月14: 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1/50問

権利関係
自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.共用部分であっても、規約で定めることにより、特定の区分所有者の所有とすることができる。
  • 2.専有部分であっても、規約で定めることにより、敷地利用権と分離して処分することができる。
  • 3.構造上区分所有者全員の共用に供されるべき建物の部分であっても、規約で定めることにより、特定の区分所有者の専有部分とすることができる。
  • 4.区分所有者の共有に属さない敷地であっても、規約で定めることにより、区分所有者の団体の管理の対象とすることができる。

正解

3. 構造上区分所有者全員の共用に供されるべき建物の部分であっても、規約で定めることにより、特定の区分所有者の専有部分とすることができる。

解説

区分所有法の問題。規約共用部分(4条2項)は規約により特定区分所有者の所有とすることが可能。専有部分と敷地利用権の分離処分は原則禁止だが、規約で別段の定め可(22条)。構造上区分所有者全員の共用に供される部分(法定共用部分)は専有部分にできない(2条4項・4条1項)。団地の規約で団地外の土地等を管理対象にできる(67条等)。

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