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権利関係
借地人Aが、平成15年9月1日に甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてAが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Cに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. Aが借地権をCに対して譲渡するに当たり、Bに不利になるおそれがないにもかかわらず、Bが借地権の譲渡を承諾しない場合には、AはBの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。
借地権譲渡の問題。借地権の譲渡には地主の承諾が必要(民法612条)。建物の登記により借地権の対抗要件は備わるが(借地借家法10条)、譲渡には別途承諾要。地主が承諾しない場合、借地権者は裁判所に承諾に代わる許可を申し立て可能(19条)。事業用定期借地権(23条)でも譲渡には承諾必要。
平成17年(2005年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問13