宅地建物取引士試験 平成17年(2005年)10月 問25: 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
  • 2.市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  • 3.農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
  • 4.農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

正解

4. 農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

解説

農地法の問題。一時的転用も4条許可必要(4条)。市街化区域内農地の取得(3条)は届出制ではなく許可制(3条許可は市街化区域内でも必要)。山林原野を農地化する場合、農地法3条の許可は不要(取得時に農地でないため)。農地への抵当権設定は許可不要(『所有権の移転又は使用収益を目的とする権利の設定・移転』ではない)。

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