宅地建物取引士試験 平成17年(2005年)10月 問26: 所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。
  • 2.建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の5/10に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。
  • 3.譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の1/2に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。
  • 4.個人が所有期間5年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の1/2相当額が課税標準とされる。

正解

2. 建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の5/10に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。

解説

所得税法の問題。宅建業者の販売目的の土地は『棚卸資産』であり事業所得・雑所得課税(譲渡所得ではない)。借地権設定の権利金が土地の価額の5/10超なら譲渡所得(所得税法施行令79条)。低額譲渡(時価の1/2未満)で個人間は時価ではなく実際の対価で課税(所得税法59条は法人への譲渡規定)。所有期間5年以下は短期譲渡所得で1/2課税はなし。

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