✕
26/50問
税その他
所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をタップして解答
26/50問
選択肢をタップして解答
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. 建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の5/10に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。
所得税法の問題。宅建業者の販売目的の土地は『棚卸資産』であり事業所得・雑所得課税(譲渡所得ではない)。借地権設定の権利金が土地の価額の5/10超なら譲渡所得(所得税法施行令79条)。低額譲渡(時価の1/2未満)で個人間は時価ではなく実際の対価で課税(所得税法59条は法人への譲渡規定)。所有期間5年以下は短期譲渡所得で1/2課税はなし。
平成17年(2005年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問26