平成17年(2005年)10月問32 | 宅建 | 合格.dev

32/50問

宅建業法

宅地建物取引業法に規定する取引主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成17年(2005年)10月・ 2005 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

1. 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたとき、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。

解説

取引主任者(現:宅地建物取引士)に関する問題。(1)取引主任者が他人に自己の名義の使用を許す行為(名義貸し)は宅建業法68条1項3号(当時)により都道府県知事の指示処分の対象。(2)10戸以上の一団の宅地・建物の分譲を案内所で行う場合、専任の取引主任者を1名以上設置すれば足りる(施行規則15条の5の2)。業務従事者数に対する比率規定(1/5以上)はない。(3)取引主任者の秘密保持義務(法45条)は『正当な理由がある場合』には解除される。(4)事務禁止処分により主任者証を提出した取引主任者については、禁止期間満了後に本人の『請求』があれば知事は速やかに返還する(法22条の2第7項)。

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