✕
33/50問
宅建業法
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をタップして解答
33/50問
選択肢をタップして解答
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. Aは、買主Dに対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。
営業保証金の問題。主たる事務所1,000万円・支店ごと500万円(25条2項、施行令2条の4)。営業保証金から弁済を受けられるのは『宅建業に関する取引により生じた債権』を有する者のみ(27条1項)。賃貸管理委託の家賃預り金や広告代金は宅建業の取引には該当しないため弁済対象外。営業保証金供託の説明は契約締結前の説明事項(35条の2)。
平成17年(2005年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問33