宅地建物取引士試験 平成17年(2005年)10月 問20: 都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは、次のうちどれか

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権利関係
自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは、次のうちどれか。

選択肢

  • 1.予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準
  • 2.開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準
  • 3.排水施設の構造及び能力についての基準
  • 4.開発許可の申請者の資力及び信用についての基準

正解

3. 排水施設の構造及び能力についての基準

解説

都市計画法33条の開発許可基準のうち、自己居住用住宅にも適用される基準を問う。自己居住用住宅の開発については、公園・緑地・広場の基準、申請者の資力・信用、工事施行者の能力、関係権利者の同意等の基準は適用除外(都計法33条1項柱書、施行令25条)。道路・上下水道・排水施設・防災施設等の基準は自己居住用にも適用。

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