宅地建物取引士試験 平成17年(2005年)10月 問46: 住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.公庫は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けにおいては、その所要額の全額を貸し付けることができる。
  • 2.公庫が行う個人住宅建設のための資金の貸付けは、住宅の規模にかかわらず、すべて金利は同一である。
  • 3.公庫が行う証券化支援事業(金融機関の長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援)において、公庫が貸付債権を買い取ることができる金融機関は銀行に限られている。
  • 4.公庫は、住宅の建設のための貸付金を交付する際に、必要に応じて住宅の工事施行者に直接に資金を交付することができる。

正解

4. 公庫は、住宅の建設のための貸付金を交付する際に、必要に応じて住宅の工事施行者に直接に資金を交付することができる。

解説

出題当時の住宅金融公庫(平成19年4月廃止、住宅金融支援機構に承継)に関する問題。(1)公庫の貸付けは所要額の全額融資ではなく、貸付限度額の範囲内で行うのが原則(自己資金や民間融資との組合せが前提)。(2)個人住宅建設の貸付金利は住宅の規模・性能(省エネルギー基準・耐震性能等)により異なる(優良住宅取得促進制度等)。(3)証券化支援事業(フラット35)で貸付債権の買取対象となる金融機関は銀行に限らず、信用金庫・労働金庫・信用組合等も含む。(4)公庫は貸付金交付の際、必要に応じて工事施行者(請負人)に直接資金を交付できる。

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