✕
30/50問
宅建業法
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をタップして解答
30/50問
選択肢をタップして解答
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. Aの所有するオフィスビルを賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。
宅建業の免許の要否を問う問題。賃貸・転貸の業務(自ら賃貸・自ら転貸)は宅建業ではなく免許不要(宅建業法2条2号)。建設業者の敷地売買のあっせん(媒介)を不特定多数に反復継続で行うのは媒介業で免許必要。リゾート会員権の売買媒介は宅建業に該当し免許必要。相続人が分譲を行う場合は免許必要(死者の免許承継は1取引のみ、新規分譲事業は別)。
平成17年(2005年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問30