宅地建物取引士試験 平成17年(2005年)10月 問30: 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.Aの所有するオフィスビルを賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。
  • 2.建設業の許可を受けているCが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Cは免許を受ける必要はない。
  • 3.D共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Dは免許を受ける必要はない。
  • 4.宅地建物取引業者であるE(個人)が死亡し、その相続人FがEの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Fは免許を受ける必要はない。

正解

1. Aの所有するオフィスビルを賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。

解説

宅建業の免許の要否を問う問題。賃貸・転貸の業務(自ら賃貸・自ら転貸)は宅建業ではなく免許不要(宅建業法2条2号)。建設業者の敷地売買のあっせん(媒介)を不特定多数に反復継続で行うのは媒介業で免許必要。リゾート会員権の売買媒介は宅建業に該当し免許必要。相続人が分譲を行う場合は免許必要(死者の免許承継は1取引のみ、新規分譲事業は別)。

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