宅地建物取引士試験 平成17年(2005年)10月 問48: 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.平成17年地価公示(平成17年3月公表)によれば、平成16年の1年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
  • 2.平成15年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6,000億円で、全産業の売上高の約3%を占めている。
  • 3.建築着工統計(国土交通省)によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸となり、対前年比2.5%増で、4年連続の増加となった。
  • 4.平成16年版土地白書(平成16年7月公表)によれば、国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約20%、私有地は約80%となっている。

正解

1. 平成17年地価公示(平成17年3月公表)によれば、平成16年の1年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。

解説

平成17年当時の宅地建物統計に関する問題。(1)平成17年地価公示によれば、平成16年の1年間で三大都市圏・地方圏とも下落率は縮小傾向(地価下落の沈静化局面)を示した。(2)平成15年度法人企業統計年報による不動産業売上高は約33兆6,000億円程度だが、全産業売上高に対する比率の数値や記述に誤りがある(正確な比率は2%台で、3%ではない)。(3)平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸で対前年比約2.5%増だが、4年連続増加ではない(平成15年は減少していた)。(4)土地白書による所有主体別比率は国公有地が約30%、私有地が約70%程度で、本肢の『20%/80%』は不正確。

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