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権利関係
Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。
二重譲渡・相続と対抗関係、解除権の不可分性の問題。相続人Cは被相続人Aの地位を包括承継するため、Bと当事者類似の関係に立ち、Bは登記なくしてCに対抗可能(最判昭和33年10月14日)。Cからの転得者Dは第三者(177条)であり、Bは登記なくして対抗不可。解除権は不可分(民法544条1項)で全員から・全員に対して行使。
平成17年(2005年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問8