宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問20: 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくとも、カラオケボックスを建築することができる。
  • 2.建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合、当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは、北側斜線制限が適用されることはない。
  • 3.建築物の敷地が、都市計画により定められた建築物の容積率の限度が異なる地域にまたがる場合、建築物が一方の地域内のみに建築される場合であっても、その容積率の限度は、それぞれの地域に属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により算出された数値となる。
  • 4.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、建築物が防火地域外で防火壁により区画されているときは、その防火壁外の部分については、準防火地域の規制に適合させればよい。

正解

2. 建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合、当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは、北側斜線制限が適用されることはない。

解説

建築基準法の用途地域・斜線制限・容積率・防火地域の総合問題。①敷地が2以上の用途地域にまたがる場合は『過半』の用途地域の用途規制が敷地全体に適用(91条)。②北側斜線制限は『建築物の部分』が低層住居専用地域等にある場合にその部分に適用される(敷地単位ではない)。③容積率は敷地が異なる規制にまたがる場合按分計算(52条7項)。④防火地域・準防火地域にまたがる場合は厳しい方の規制が全体に適用が原則だが、防火壁区画部分は分離可能(65条但書)。

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