宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月39: 宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれ

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Aは業務停止処分を受けることがある。
  • 2.媒介契約の有効期間の満了に際し、BからAに更新の申出があった場合、Aは更新を拒むことはできない。
  • 3.AがBに宅地の価額について意見を述べる際に、Bからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ、Aはその根拠を明らかにする必要はない。
  • 4.媒介契約の締結にあたって、業務処理状況を5日に1回報告するという特約は無効である。

正解

1. AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Aは業務停止処分を受けることがある。

解説

媒介契約(34条の2)の問題。①媒介契約書面には標準媒介契約約款に基づくか否かを表示(規則15条の8)、表示なき場合は処分対象。②専任媒介契約の更新は依頼者からの申出があった場合に限り、業者は更新を拒める。③売却価額の意見を述べる際は依頼者の請求がなくても根拠を明らかにする必要あり(34条の2第2項)。④専任媒介の業務処理状況報告は『2週間に1回以上』で、5日に1回は有効。

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