宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月40: 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Bに売却する場合に

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Bに売却する場合に適用されるものはどれか。

選択肢

  • 1.法第35条に基づく重要事項の説明
  • 2.法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限
  • 3.法第39条に基づく手付の額の制限等
  • 4.法第41条に基づく手付金等の保全措置

正解

1. 法第35条に基づく重要事項の説明

解説

宅建業者間取引における規定の適用問題。宅建業法78条2項で『業者間取引には適用しない』とされる規定:37条の2(クーリングオフ)、38条(損害賠償額の予定)、39条(手付額制限)、40条(瑕疵担保責任の特約制限)、41条(手付金等保全)、42条(自己物件以外の制限)等。35条(重要事項説明)・37条(書面交付)は業者間取引でも適用される。よって正解は1の35条。

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