宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問48: 宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.平成15年版土地白書(平成15年7月公表)によれば、平成13年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は、300m²未満が全体の約7割を占めている。
  • 2.平成14年度法人企業統計(財務省)によれば、平成14年度の不動産業の売上高は、約33.5兆円で、4年連続で減少している。
  • 3.住宅着工統計(国土交通省)によれば、平成15年の新設住宅の着工床面積は、前年比約0.7%増で、3年連続の増加となった。
  • 4.平成16年地価公示(平成16年3月公表)によれば、東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの、他の圏域に関しては、その傾向は全くみられない。

正解

1. 平成15年版土地白書(平成15年7月公表)によれば、平成13年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は、300m²未満が全体の約7割を占めている。

解説

宅地建物の統計(H16時点・H15公表分の各統計)の問題。①平成15年版土地白書による平成13年の全国土地取引(売買による所有権移転登記件数等)の面積規模別件数は、小規模(300m²未満)取引が全体の約7割を占める=正しい。②平成14年度の不動産業売上高は約33.5兆円程度であるが、当時は4年連続で減少していたわけではなく景気変動を伴っていた=傾向の表現が誤り。③平成15年の新設住宅着工は床面積で前年比横ばいから微減で『約0.7%増・3年連続増加』と一致しない=誤り。④平成16年地価公示では、東京都区部以外の主要都市部にも下げ止まり傾向の地点が出始めており『他の圏域に関しては全くみられない』との断定的記述は誤り。よって正解は1。

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