宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月13: AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Bは、Aの承諾を得たうえで、甲建物の一部をCに対し月10万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例

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権利関係
AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Bは、Aの承諾を得たうえで、甲建物の一部をCに対し月10万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

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📋 出題情報

試験回
平成16年(2004年)10月2004
分野
権利関係
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

4. 賃貸人AがAB間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は、転借人Cに通知等をして賃料をBに代わって支払う機会を与えなければならない。

解説

賃貸借と転貸の問題。①適法転貸の場合、転借人は賃貸人に対し直接賃料支払義務を負う(旧613条1項、賃料と転貸料のいずれか低い額が限度)。②建物賃貸借の期間満了等による終了は転借人に通知してから6ヶ月経過後に終了の効力(借地借家法34条)。③合意解除では転借人に対抗できない(最判昭62.3.24)。④賃料不払いによる解除では、原賃貸人は転借人に催告等する必要はない(最判昭37.3.29、最判平6.7.18)。

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