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権利関係
AはBに甲建物を売却し、AからBに対する所有権移転登記がなされた。AB間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. BがBの債権者Cとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結し、その設定登記をした後、AがAB間の売買契約を適法に解除した場合、Aはその抵当権の消滅をCに主張できない。
解除と第三者(民法545条1項但書)の問題。解除前の第三者は登記があれば保護される(最判昭33.6.14)。解除後の第三者は対抗関係で処理され、解除者は登記回復しなければ対抗できない(177条、最判昭35.11.29)。本問のCは抵当権設定登記済の解除前第三者であり、解除者Aは抵当権消滅を主張できない。Dは引渡しを受けた解除前の賃借権者(対抗要件具備)。Eは登記未了の解除前第三者なので保護されない。Fは解除後の第三者で対抗関係。
平成16年(2004年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問9