宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問28: 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.後日、本契約書を作成することを文書上で明らかにした、土地を1億円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
  • 2.宅地建物取引業を営むA社が、「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書の納税義務者はA社である。
  • 3.建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した、「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。
  • 4.「甲土地を5,000万円、乙土地を4,000万円、丙建物を3,000万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、9,000万円である。

正解

2. 宅地建物取引業を営むA社が、「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書の納税義務者はA社である。

解説

印紙税の問題。①仮契約書でも契約成立を証する文書なら印紙税課税対象。②宅建業者(法人)が代理人として作成した受領書も印紙税課税文書(17号文書)で納税義務者は作成者であるA社。③敷金領収書は『売上代金以外の金銭の受取書』(17号文書の2)として課税対象。④甲土地・乙土地・丙建物の合計を記載した場合、印紙税の記載金額は合計1.2億円。9000万円とする本肢は誤り。

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