宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月6: AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は1/2ずつ)場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負い、FはDから委託を受けて

6/50問

権利関係
AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は1/2ずつ)場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負い、FはDから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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📋 出題情報

試験回
平成16年(2004年)10月2004
分野
権利関係
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

4. Aが債務を承認して時効が中断してもBの連帯債務の時効の進行には影響しないが、Dが債務を承認して時効が中断した場合にはFの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

解説

連帯債務と連帯保証の比較問題。①連帯債務は債権者が各債務者に全額請求可能(旧432条)、連帯保証も主債務者・保証人どちらにも全額請求可能。②旧法では連帯債務の免除には負担部分について絶対効あり(旧437条)、連帯保証では主債務者免除→保証債務消滅(付従性)、保証人免除→主債務に影響なし。③連帯債務者の弁済→負担部分について求償(442条)、連帯保証人の全額弁済→全額求償可能(459条)。④主債務者の承認による時効中断は連帯保証人にも及ぶ(457条1項)。

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