宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月1: A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正し

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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問題本文

A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.Aの売渡し申込みの意思は真意ではなく、BもAの意思が真意ではないことを知っていた場合、AとBの意思は合致しているので、売買契約は有効である。
  • 2.Aが、強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにBと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。
  • 3.Aが、Cの詐欺によってBとの間で売買契約を締結した場合、Cの詐欺をBが知っているか否かにかかわらず、Aは売買契約を取り消すことはできない。
  • 4.Aが、Cの強迫によってBとの間で売買契約を締結した場合、Cの強迫をBが知らなければ、Aは売買契約を取り消すことができない。

正解

2. Aが、強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにBと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。

解説

意思表示の有効性を問う基本問題。心裡留保(旧93条)、通謀虚偽表示(旧94条)、第三者の詐欺(旧96条2項)、第三者の強迫(旧96条)の規律を区別して理解する必要がある。強制執行を免れる目的での仮装売買は通謀虚偽表示の典型例であり無効。なお詐欺と強迫では第三者の善意の保護に差があり、強迫は無条件で取消可能である。

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