宅地建物取引士試験 平成21年(2009年)10月 問22: 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第4条第1項の許可を受けなければならない。
  • 2.農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受けなければならない。
  • 3.市街化区域内において2ha(ヘクタール)の農地を住宅建設のために取得する者は、法第5条第1項の都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • 4.都道府県知事は、法第5条第1項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。

正解

4. 都道府県知事は、法第5条第1項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。

解説

農地法に関する問題。4条許可(転用)、3条許可(権利移動)、5条許可(転用目的の権利移動)、違反転用への原状回復命令を問う。なお、市街化区域内の農地の4条・5条は届出制(農地法4条1項8号、5条1項7号)。

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