宅地建物取引士試験 平成21年(2009年)10月 問23: 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(以下この問において「軽減措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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問題本文

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(以下この問において「軽減措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
  • 2.軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
  • 3.軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。
  • 4.軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

正解

2. 軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。

解説

住宅用家屋の所有権移転登記の登録免許税の軽減措置(租税特別措置法73条)に関する問題。床面積、取得原因、課税標準、登記時期の要件を問う。

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