平成21年(2009年)10月問39 | 宅建 | 合格.dev

39/50問

宅建業法

宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約(代金5,000万円)を締結した。当該建物についてBが所有権の登記をしていない場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。

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📋 出題情報

試験回: 平成21年(2009年)10月・ 2009 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Bから500万円を手付金として受領し、その後中間金として250万円を受領した。

解説

宅建業者自ら売主の手付額制限(法39条1項)・手付解除制限(法39条2項)・手付金等保全措置(法41条)の横断問題。未完成物件・代金5,000万円。手付金額の上限は代金の20%(=1,000万円)、保全措置要否ラインは代金の5%超(=250万円超)又は1,000万円超。

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