宅地建物取引士試験 平成22年(2010年)10月 問2: AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

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権利関係
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

選択肢

  • 1.Aが死亡した後であっても、BがAの死亡の事実を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、BはAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
  • 2.Bが死亡しても、Bの相続人はAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
  • 3.18歳であるBがAの代理人として甲土地をCに売却した後で、Bが18歳であることをCが知った場合には、CはBが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。
  • 4.Bが売主Aの代理人であると同時に買主Dの代理人としてAD間で売買契約を締結しても、あらかじめ、A及びDの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

正解

4. Bが売主Aの代理人であると同時に買主Dの代理人としてAD間で売買契約を締結しても、あらかじめ、A及びDの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

解説

代理に関する基本問題。双方代理は原則禁止だが、本人の許諾があれば有効(民法108条)。代理権は本人の死亡で消滅(民法111条1項1号)、代理人の死亡でも消滅。代理人は行為能力者である必要はなく(民法102条)、未成年であることを理由とする取消しは原則できない。

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