宅地建物取引士試験 平成22年(2010年)10月 問3: 所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.土地の賃借権は、物権ではなく、契約に基づく債権であるので、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在したとしても、時効によって取得することはできない。
  • 2.自己の所有と信じて占有している土地の一部に、隣接する他人の土地の筆の一部が含まれていても、他の要件を満たせば、当該他人の土地の一部の所有権を時効によって取得することができる。
  • 3.時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。
  • 4.通行地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

正解

1. 土地の賃借権は、物権ではなく、契約に基づく債権であるので、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在したとしても、時効によって取得することはできない。

解説

取得時効に関する判例知識を問う問題。土地賃借権も継続的・客観的事実があれば時効取得が可能とされる(判例)。時効の起算点は客観的に固定され、援用者が選択できない(判例)。地役権は継続+表現の二要件で時効取得可能(民法283条)。一筆の一部の所有権も時効取得できる(判例)。

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