HEISEI

平成22年(2010年)10月

問題数

50

合格点

36

演習モード

このページについて

宅地建物取引士試験 平成22年(2010年)10月 の過去問演習ページです。本ページから全 50 問を、通常演習 / 模試モード の 2 モードで解けます。関連条文や判例をタップすると本文がポップアップ表示され、解説付きで理解を深められます。合格点は 36 点で、過去の平均正答率もあわせて確認できます。分野別の出題内訳は下記の「分野別の出題」を参照してください。

分野別の出題

収録問題一覧

50 問。クリックで問題ページへ

  1. 1制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  2. 2AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。な
  3. 3所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  4. 4AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法
  5. 5AはBから2,000万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Bを抵当権者として当該土地及び建物に2,000万円を被担
  6. 6両当事者が損害の賠償につき特段の合意をしていない場合において、債務の不履行によって生ずる損害賠償請求権に関する次の記述の
  7. 7民法第423条第1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の
  8. 8保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  9. 9契約の解除に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文)
  10. 10遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  11. 11借地借家法第23条の借地権(以下この問において「事業用定期借地権」という。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によ
  12. 12Aは、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約(以下この問において「本件契約
  13. 13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  14. 14不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  15. 15国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいもの
  16. 16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  17. 17都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都
  18. 183階建て、延べ面積600㎡、高さ10mの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
  19. 19建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区
  20. 20宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく
  21. 21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  22. 22農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  23. 23特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税
  24. 24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  25. 25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
  26. 26宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  27. 27宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  28. 28次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  29. 29次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第15条に
  30. 30宅地建物取引主任者の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証
  31. 31宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問
  32. 32宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)
  33. 33宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、
  34. 34次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  35. 35宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  36. 36宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないもの
  37. 37宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法(以下この問におい
  38. 38宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取
  39. 39宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述のう
  40. 40宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でないBとの間で宅地(代金2,000万円)の売買契約を締結する場合に
  41. 41宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する
  42. 42宅地建物取引業者(消費税課税事業者)の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の
  43. 43宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  44. 44宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  45. 45特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結
  46. 46独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が行う証券化支援事業(買取型)に関する次の記述のうち、
  47. 47宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む
  48. 48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  49. 49土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
  50. 50建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
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