宅地建物取引士試験 平成22年(2010年)10月 問46: 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が行う証券化支援事業(買取型)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が行う証券化支援事業(買取型)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.証券化支援事業(買取型)において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
  • 2.証券化支援事業(買取型)において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
  • 3.証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。
  • 4.証券化支援事業(買取型)において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。

正解

3. 証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。

解説

住宅金融支援機構の証券化支援事業(買取型・フラット35)の問題。買取対象には中古住宅購入のための貸付債権も含まれる。買取対象金融機関は銀行・保険会社・農協・信用金庫・信用組合等多数。住宅ローン金利は全期間固定だが、取扱金融機関ごとに金利は異なる(機構が一律に定めるわけではない)。買い取った債権を担保にMBSを発行して資金調達。

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