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22/50問
法令上の制限
農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. 宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。
農地法の問題。3条許可(権利移動)・4条許可(自己転用)・5条許可(転用目的の権利移動)の区別が重要。相続による農地取得は3条許可不要だが農業委員会への届出が必要(3条の3)。市街化区域外の農地を転用目的で取得する場合は5条許可(3条と4条は不要)。両罰規定は最高1億円。農地賃貸借は最長50年(改正前は20年)。
平成22年(2010年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問22