宅地建物取引士試験 平成22年(2010年)10月 問22: 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
  • 2.宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。
  • 3.会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も1億円以下の罰金刑が科せられる。
  • 4.賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。

正解

2. 宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。

解説

農地法の問題。3条許可(権利移動)・4条許可(自己転用)・5条許可(転用目的の権利移動)の区別が重要。相続による農地取得は3条許可不要だが農業委員会への届出が必要(3条の3)。市街化区域外の農地を転用目的で取得する場合は5条許可(3条と4条は不要)。両罰規定は最高1億円。農地賃貸借は最長50年(改正前は20年)。

平成22年(2010年)10月 の過去問一覧へ戻る・問22