平成22年(2010年)10月問40 | 宅建 | 合格.dev

40/50問

宅建業法

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でないBとの間で宅地(代金2,000万円)の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成22年(2010年)10月・ 2010 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

1. Aは、当該宅地の瑕疵についてAが担保の責任を負うべき期間を当該宅地の引渡しの日から3年とする特約をすることができる。

解説

自ら売主規制の問題。瑕疵担保責任の期間は「引渡しから2年以上」となる特約は有効(40条)。3年は2年以上なので有効。損害賠償予定+違約金の合算は代金2割以内(38条)で300+300=600万は2,000万の3割で無効。買主に不利な手付解除特約は無効。他人物売買は所有権取得契約が締結されていれば足り、引渡しまで待つ必要なし(33条の2)。

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