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権利関係
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結するに当たり、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)が必要な場合における次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
4. 四つ
手付金等保全措置の個数問題。ア:保全措置を講じないAに対しBは中間金支払を拒否でき、債務不履行とならない。よって解除不可。イ:保全措置は銀行・保険会社・指定保証機関に限定。代表取締役個人の連帯保証は不適格。ウ:保全措置は手付金等の総額について講じる必要がある。一部の超過部分のみの保全は不可。エ:保全措置は手付金等を受領する前に講じる必要(41条1項)。よって全て誤り(=4つ)。
平成22年(2010年)10月 の過去問一覧へ戻る・問41