宅地建物取引士試験 平成22年(2010年)10月 問10: 遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.自筆証書遺言は、その内容をワープロ等で印字していても、日付と氏名を自書し、押印すれば、有効な遺言となる。
  • 2.疾病によって死亡の危急に迫った者が遺言する場合には、代理人が2名以上の証人と一緒に公証人役場に行けば、公正証書遺言を有効に作成することができる。
  • 3.未成年であっても、15歳に達した者は、有効に遺言をすることができる。
  • 4.夫婦又は血縁関係がある者は、同一の証書で有効に遺言をすることができる。

正解

3. 未成年であっても、15歳に達した者は、有効に遺言をすることができる。

解説

遺言の方式に関する問題。自筆証書遺言は全文・日付・氏名の自書と押印が必要(民法968条1項。当時はワープロ不可)。15歳に達した者は遺言能力あり(民法961条)。共同遺言の禁止(民法975条)、危急時遺言は本人が口授する必要があり代理は不可。

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