宅地建物取引士試験 平成22年(2010年)10月 問36: 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

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権利関係
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

選択肢

  • 1.中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。
  • 2.自ら売主となる新築住宅の売買において、重要事項の説明の時点で瑕疵担保責任の履行に関する責任保険の契約を締結する予定であることは説明したが、当該責任保険の概要については説明しなかった。
  • 3.宅地の売買の媒介において、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないことについては説明しなかった。
  • 4.建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

正解

4. 建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

解説

重要事項説明違反の有無を問う問題。中古マンションでは維持修繕積立金だけでなく、維持修繕実施状況の記録の内容も説明必要(規則16条の2第9号)。瑕疵担保責任の履行確保措置の概要は説明必要(35条1項13号)。急傾斜地崩壊危険区域内では立木竹伐採等の許可制限を説明する必要がある。移転登記申請時期は37条書面の必要的記載事項であり35条書面の説明事項ではない。

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