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法令上の制限
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. 開発許可申請者以外の者は、開発許可を受けた開発区域内のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなくとも、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。
開発許可及び開発許可後の建築規制に関する問題。非線引き都市計画区域内は3,000㎡以上が開発許可対象。市街化調整区域では区画形質の変更を伴わない用途変更でも建築等は43条の知事許可(建築許可)が必要。工事完了公告前の建築は同意者・所有者であっても原則禁止だが例外がある。完了公告後の予定建築物以外の建築は知事許可が必要(42条)。
平成22年(2010年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問17