宅地建物取引士試験 平成22年(2010年)10月 問24: 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
  • 2.交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
  • 3.法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
  • 4.販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。

正解

3. 法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

解説

不動産取得税の課税対象・非課税の問題。生計を一にする親族間の不動産取得は課税(贈与・売買とも)。交換も有償取得として課税。法人の合併による包括承継は形式的取得として非課税(地方税法73条の7)。販売用の中古住宅取得も課税対象(新築住宅の販売用ストックは非課税の特例があるが中古住宅は対象外)。

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