平成22年(2010年)10月宅建問15 | 宅建 | goukaku.dev

1/50問

権利関係

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

1.宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。
2.事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Cは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
3.乙市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と丙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Dが購入する契約を締結した場合、Dは事後届出を行う必要はない。
4.事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Eが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。

正解

3. 乙市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と丙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Dが購入する契約を締結した場合、Dは事後届出を行う必要はない。

解説

国土利用計画法の事後届出制の問題。届出義務は買主(権利取得者)のみで2週間以内。届出義務違反は罰則(6月以下の懲役又は100万円以下の罰金、国土法47条)。市街化区域2,000㎡以上、市街化調整区域・非線引き5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上が届出対象。国・地方公共団体が当事者となる場合は届出不要(国土法23条2項3号)。

平成22年(2010年)10月の過去問一覧へ戻る・問15