宅地建物取引士試験 平成22年(2010年)10月 問1: 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。
  • 2.成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。
  • 3.被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。
  • 4.被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

正解

2. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。

解説

制限行為能力者の権限と保護制度に関する基本問題。成年後見人が成年被後見人の居住用不動産(建物又は土地)を処分するには、家庭裁判所の許可が必要(民法859条の3)。これは本人の生活基盤を守るための重要規定。未成年者の財産処分には法定代理人の同意が必要、被保佐人の日用品購入は同意不要、被補助人は同意が必要な行為が個別指定される点を押さえる。

平成22年(2010年)10月 の過去問一覧へ戻る・問1