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選択肢をタップして解答
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 本件普通建物賃貸借契約では、更新がない旨の特約を記載した書面を契約に先立って賃借人に交付しても当該特約は無効であるのに対し、本件定期建物賃貸借契約では、更新がない旨の特約を記載した書面を契約に先立って賃借人に交付さえしておけば当該特約は有効となる。
普通建物賃貸借と定期建物賃貸借の比較。①造作買取請求権を行使させない特約はいずれも有効(借地借家法37条の反対解釈、33条は強行規定ではない)。②賃料増減請求権はいずれの賃貸借でも基本的に主張できる(借地借家法32条、38条7項)。③定期借家契約の更新がない旨の特約は、「事前に」かつ「契約書とは別の書面」で説明することが必要(借地借家法38条2項、最判平24.9.13参照)。書面の交付だけでは足りない。よって肢3が誤り。④床面積200㎡未満の居住用定期建物賃貸借では、転勤・療養等やむを得ない事情があれば中途解約の申入れができる(借地借家法38条5項)。
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