平成24年(2012年)10月宅建問15 | 宅建 | goukaku.dev

1/50問

権利関係

民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

1.土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算して、届出書に記載しなければならない。
2.市街化調整区域においてAが所有する面積4,000㎡の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
3.C及びDが、E市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、C及びDは、それぞれ事後届出を行わなければならない。
4.Fが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。

正解

1. 土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算して、届出書に記載しなければならない。

解説

国土利用計画法の事後届出に関する論点。①対価が金銭以外でも時価を金銭に見積もって届出書に記載する(国土法施行規則)。②一団の土地として計画的に取得する場合、買主側は買い増し合計面積で判断する。市街化調整区域は5000㎡以上が届出対象なので4000㎡では届出不要。③都市計画区域外は10000㎡以上が届出対象だが、国・地方公共団体等が一方当事者の場合は届出不要(23条2項3号)。④停止条件付契約も契約締結時から2週間以内に届出が必要(条件成就を待たない)。よって肢1が正しい。

平成24年(2012年)10月の過去問一覧へ戻る・問15