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法令上の制限
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
宅地造成等規制法(現:宅地造成及び特定盛土等規制法)の論点。①規制区域内の宅地造成工事完了時には知事の検査が必要(13条)。②知事は許可に際し災害防止のため必要な条件を付すことができる(8条3項)。③知事は宅地所有者等に対し報告を求めることができる(19条)。④造成宅地防災区域の指定は規制区域「外」で行うものであり、「規制区域内」での指定はできない(20条1項)。よって肢4が誤り。
平成24年(2012年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問20