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21/50問
法令上の制限
土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. 土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。
土地区画整理組合に関する論点。①組合の解散には認可権者(知事)の認可が必要(45条)。②組合施行は都市計画で定められた施行区域内に限られず、市街化区域内であれば施行区域外でも施行可能(土地区画整理法3条2項参照)。よって肢2は誤り(=正解)。③換地計画では事業費に充てるため保留地を定めることができる(96条1項)。④組合員は施行地区内の宅地所有者・借地権者すべて(25条1項)。
平成24年(2012年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問21