平成24年(2012年)10月問26 | 宅建 | 合格.dev

26/50問

宅建業法

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成24年(2012年)10月・ 2012 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

1. 免許を受けようとするA社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年(執行猶予2年)の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。

解説

宅建業の免許欠格事由(法5条1項)。①刑法204条(傷害)で執行猶予付き懲役の場合、執行猶予期間を満了すれば刑の言渡しは効力を失い、欠格事由に該当しなくなる(刑法27条)。よって肢1が正しい。②刑法206条(現場助勢)も「暴力等犯罪」に含まれ罰金刑でも5年間欠格(5条1項3号の2)。③刑法208条(暴行)で拘留・科料の場合は欠格事由に該当しない(罰金以上のみが対象)。よって肢3は誤り。④刑法209条(過失傷害)は暴力的犯罪に含まれず、罰金以下(科料)であれば欠格事由にならない。

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